昨今、知的財産の重要性については21世紀における知識社会の到来に向けて、わが国が引き続き国際競争力を高める上で必要不可欠なものであるとの認識がますます強まっております。国家戦略として、ソフトウェア・コンテンツ・ブランドなどの無形資産の創造を産業に据える「知的財産立国」への転換が打ち出され、これに向けての制度改正・法改正が叫ばれている現状でございます。特に情報社会におきましては、あらゆるレベルでの知的創造活動を刺激すると共に、その成果を適切に保護し、有効に活用する上で、関連法律の整備並びに知的財産が有効に循環する経済・社会システムを構築することが重要であると考えております。 今日、法学的な観点からは、特許法、著作権法、意匠法、商標法などの法律研究としての研究活動が活発に行われております。一方で、知的財産の経済価値や効果、社会現象の分析並びにシステム研究等につきましては、事例・事件など断片的・事象的な取り上げ方が多く、当該分野の研究にはまだ発展の余地がございます。 このような現状を鑑み、情報社会における無形資産の創造・保護及び活用に対する経済・社会システムの研究を従来の法学的な観点に加え、経済学・経営学・社会学などの視点から行う必要があると考えております。知的財産の創造、保護及び活用について体系的・理論的な研究や検証を行い、これに基づく経済循環モデルや企業・国家の競争戦略についての研究活動を活発化することにより、個別の法律整備にとどまらない政策立案や、知的財産が我が国経済・社会を活性化させるという国民的な認識の醸成へとつなげたいと考えております。 本基金は、このような背景から、知的財産につき、経済・社会システムの分野からの研究活動への助成を通じて、国家的な戦略である「知的財産立国」の実現に微力ながら貢献したいと願い、設立するものです。 平成１６年６月１日 公益信託マイクロソフト知的財産研究助成基金 委託者　マイクロソフト株式会社 代表執行役　マイケル　ローディング